高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
公共施設の木造化を始めとする指針についても、基本的にはそういうスタンスで作成しているが、実際に市内の木材を使うペレットの供給を安定的に行っていただけるのかという課題も出てきている。また、実際に寒冷地において、暖房の効率性について、ペレットストーブだけで補完ができないというような御意見も幾つか伺っている。
公共施設の木造化を始めとする指針についても、基本的にはそういうスタンスで作成しているが、実際に市内の木材を使うペレットの供給を安定的に行っていただけるのかという課題も出てきている。また、実際に寒冷地において、暖房の効率性について、ペレットストーブだけで補完ができないというような御意見も幾つか伺っている。
１トンのごみに対して、ハイブリッドコークスは、通常68.7キログラム、木材チップは31.3キログラム使用するのが一般的だが、現在は努力の結果、ハイブリッドコークスの利用を50キログラム台に抑えることができていると答弁がありました。
全国的に違法伐採が後を絶たなく、特に昨年から木材価格が高騰するウッドショックが続いていますが、これまで安過ぎてもうからないと放置されていた山が金になると気がつくと、他人の山であろうと勝手に伐採して木材を盗むわけです。もちろん、素早く終わらせようと乱暴な施業をするので、山肌を荒らし、土砂崩れを招いたり、水質汚染を引き起こしたりしがちです。
そのままでは燃えませんので、コークスと、それに含んだ木材のチップ、こういったものをほうり込んで、温度を上げて燃やす。そういうような方式でございます。そういうような中では、現在、プラスチックを燃えるものとして温度を上げる、こういうような対応をしております。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 若尾浩好君。
水源地としての山林もその対象に含まれるわけでありますが、一方で、国内の林業、こういったところはやはり長期にわたって木材価格などの低迷で、非常に森林所有者も山離れが加速をしております。
その使途につきまして、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てること。都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされています。
現在の木材価格の中で森林経営を行っていくには課題も多くあるが、１００年を１つの物差しと捉え、持続可能な山づくりが求められる。 それでは、１００年先を見据えた森林づくりについて、最初の質問をします。 森林経営を進める上で森林所有者の境界を明確にすることは、必須の作業です。
その他の事業といたしまして、市民生活レベルへの支援としては、森のエネルギー利用促進事業、中小企業への支援としましては、ものづくり脱炭素経営促進事業、未利用木材の有効活用としましては、林地残材木質バイオマス利用促進事業などがございます。 また、市では、第２期環境基本計画の策定を令和４年度に１年前倒しをしまして、ゼロカーボンシティの実現に向けた内容を盛り込んでまいります。
現在、市が実施しております匠の家づくり支援事業では、市内で伐採された木材のほかに、市内で製材された県産材、市内の木材市場で購入した県産材、この３種類を市産材として捉え、事業を進めさせていただいているところでございます。 具体的には、県内の他市町村で伐採された木材が、市内の製材所や木材市場で取引された場合は市産材として、幅広く捉えているところが現状でございます。
数十年も先の木材の売れ筋を読んで、どんな木材が高く売れるだろうと考えて今から森づくりを行うのは不可能です。流行は短期間に変化します。技術の進歩も早く、画期的な情報通信技術や新素材の登場などで、何がどのように進むか分かりません。ですから、森づくりは、木材の生産を目標にしないで、森林生態系を健全にすることを大前提とします。
年度高山市一般会計補正予算（第１１号）第12 議第８７号 令和３年度高山市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）第13 議第８８号 令和３年度高山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第14 議第８９号 令和３年度高山市水道事業会計補正予算（第１号）第15 議第９０号 令和３年度高山市下水道事業会計補正予算（第１号）第16 陳情第６号 令和４年度高山市の農業施策及び予算編成について第17 陳情第７号 木材
ウッドショックについても、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が低減していることにより、アメリカでの住宅の建設需要が高まっているためで、なかなか、木材が日本に入ってこないということを認識している。国内には良質な木材がたくさんあるため、国産材をぜひ使ってほしいと岐阜県も進めている。そういったところで、かかわる事業者にも支援をしていただければと思っている。
グリーン成長戦略では、再生可能エネルギーの有効利用だけでなく、脱炭素型の交通政策や家づくり、まちづくり、そして、食材や木材等も含めて循環経済を推進することで、地域内産業を活性化し、地域の魅力向上と質を向上させることが期待できます。
森林には、木材の供給だけではなく、水源の涵養、生物の多様性や景観の保全、あるいは、雨水などによる土壌の浸食や流出を防ぐ山地災害防止及び土壌保全、大気中の二酸化炭素を吸収する地球温暖化防止などの多様な機能があります。一方で、所有者や境界が分からない森林の増加や担い手不足が大きな課題となっております。
これまでコミュニティービジネス支援事業として、地域産木材を活用したおもちゃの商品化、空き家を活用した地域の拠点づくり、地域の困り事をサポートする仕組みづくり、地域で育む子どもの居場所づくり、多様な働く場の創出による引込みへの支援等、活動が行われております。 これまで１９の事業がビジネスとして収益を上げ、事業にも成長し市内で活発な展開を見せているところでございます。
世界的な木材価格の高騰のことです。 今年に入って、日本の林業は、木材産業は、アメリカ発のウッドショックに振り回されています。 しかし、アメリカでは、６月に木材価格が暴落しました。前年比６倍以上に高まっていた価格が、６月に前月の半値以下に落ちました。アメリカが暴落したとはいえ、まだ、前年の２倍の価格です。 一方で、世界中で木材が増産され始めたから、もうすぐ市場でだぶつくという予測もあります。
私は、新型コロナウイルス感染症対策の推進について、消防団員報酬・手当の早期引上げを、木材資源の有効活用促進について、この３項目について質問を行います。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策でございますが、折しも市長から、第11弾の関市の緊急対策が発表されたところでございます。
この木材価格の高騰現象は、ウッドショックと呼ばれるようになりました。 国産材の需要が増え、高値がつけば、林業は活性化し、山村経済も立ち直るきっかけになるのではと期待する声も出ていますが、簡単には増産できない体制にあります。 市における木材価格の推移と増産の状況についてお伺いさせていただきます。 ○副議長（伊東寿充君） 東野林政部長。
今回の協定を契機にいたしまして、市の森林、林業が抱える森林整備や木材利用、森林空間活用、そして、担い手の確保、育成に係る課題解決に向けた取組を双方連携しながら進めてまいります。 なお、今年度から新たに、アカデミー卒業後に市内で林業への就業を希望される学生向けの就学支援補助制度を創設しているところでございます。 次に、第１６回エコツーリズム大賞受賞につきまして御報告いたします。
計画の趣旨は、地域の農業用水路や防災・減災を担っている防災ダムの施設に経年劣化が見られ、機能の低下が生じていること、また林道の路面状況が悪く、木材の運搬に支障を来していることから、持続可能な営農に向けた農業用水路の改修や地域の防災・減災対策として防災ダムの設備を更新し、機能を強化するとともに、木材の搬出に必要な林道を改良するものです。 計画内容は、表をご覧ください。